税金から作られる,天気予報よりずっと大切なモノ

 以下,あくまでも個人的な見解であるけれども,ちょっぴし話題になっているので書きたい。


 気象庁やその下部組織である気象台が発表している天気予報が,国民全体にとって重要なものであるというのは間違いありません。「税金」を投入した天気予報ですから,より手に入れやすい手段・形式で伝達されることが望ましいでしょう。しかし,2つの意味において,気象庁はそこだけに全力投球していくわけにはいかないのです。今回は,そのうちの1つについて書いてみます。


 実は,気象庁・気象台のお仕事の本分は,天気予報ではありません。国民の生命や財産を守るべく,防災・減災に役立つ気象情報を出すことが,最も大切なお仕事なのです。「税金」が投入されたスーパーコンピューターによる数値計算結果や,予報官の知見を用いて,気象*1変化を予測し,また実際に起きている現象を監視して,社会的に影響の大きい現象について予め注意や警戒を呼び掛けるという,大事な仕事です。こういった情報を作成する段階で,天気予報が副産物として生み出されるとも言えます。


 したがって,天気予報をさまざまな形式で伝達することよりも,防災気象情報の発表・伝達・改善力を注ぐことが優先されますし,優先されなければならないでしょう。「税金」の使いみちも,当然後者に優先されて使われていくはずです。限りあるリソースを,有効に活用していかなくてはなりませんから。


 天気予報も重要だけれども,より重要な防災情報を提供しているよ,ということを意識してもらえるとうれしいな,ということでした。

もう1点については

 また明日(もう今日か)にでも書ければ。

ところで

 気象業務支援センター日本気象協会が「天下り官僚による組織」である情報のソースはどこにあるの…? どれくらいの人間が下りてるの? 実はよく知りません。

*1:地震や火山の現象も含んでいます。